補助金・税制優遇を活かしましょう！ 非住宅建築に使える制度まとめ（2025年版）

皆さん、こんにちは！

コラムをご覧いただき、ありがとうございます。
nattokuビルドの志村です。

本日のテーマは、「非住宅建築に使える補助金制度まとめ（2025年版）」です。

土地活用を検討するうえで、「非住宅はコストが高いから...」と選択肢から外していませんか？
確かに、住宅に比べて非住宅（店舗、医療・福祉施設、事務所など）は建築コストが割高になりがち。

しかし実は、さまざまな補助金や税制優遇制度を活用することで、初期負担を抑えることも十分可能です。

2025年現在、非住宅建築に使える制度は年々拡充されており、「制度を知っているかどうか」で数百万〜数千万円単位の差が出ることも。

今回は、地主さんや不動産投資家の方に向けて、「今、使える非住宅向け支援制度」を分かりやすく解説します。

■ 省エネ性能を高めれば使える「ZEB補助金」

ZEB（ゼブ）とは： Net Zero Energy Building の略。空調・照明などの消費エネルギーを大幅に削減した省エネ型の非住宅建築です。

▶ 活用対象： 新築・改修のオフィスビル、店舗、医療施設、福祉施設 など
▶ 補助額： 工事費の最大50％程度（ZEB Ready／Nearly ZEB のランクに応じて）
▶ ポイント：

エネルギー削減率に応じたグレード制

設計段階からの申請が必要

登録された「ZEBプランナー」に相談するとスムーズ

参考：環境省「ZEB補助金」ページ

■ 高齢化社会に対応「地域医療介護総合確保基金」

医療・介護ニーズが高まる地域で、診療所・訪問介護施設・通所リハビリ等の施設整備を行う際に使える補助制度です。

▶ 対象施設： 医療・福祉系施設（特に高齢者対応のもの）
▶ 補助内容： 整備費の最大50％程度（自治体により異なる）
▶ 注意点：

地域の「地域医療構想」に合致していることが条件

各自治体により公募タイミング・条件が異なる

地域密着型サービスや介護予防拠点を建てる場合にも対象になるケースあり！

■ 「生産性向上設備投資促進税制」で即時償却 or 税額控除

最新の設備（空調・厨房・機械等）を導入する非住宅建築には、減税メリットが得られる制度です。

▶ 対象： 中小企業・個人事業主・医療法人など
▶ 内容：

即時償却（100％）または税額控除（7〜10％）が選べる

指定設備の導入＋一定の生産性向上が条件

▶ おすすめ用途：

医療・介護施設

小売・飲食業店舗

工場や作業所等の非住宅施設

■ 地域によって使える「まちづくり支援型補助金」

各自治体が独自に設けている、空き店舗再生や商業エリア開発を支援する補助金制度も見逃せません。

▶ 内容例（自治体により異なる）：

空き地や空き家に非住宅施設を建てる場合に最大300万円補助

商店街活性化の一環で、内装費・看板設置費なども補助対象に

地域住民の交流施設（複合施設や福祉拠点）への補助も多数

ポイント：

特定地域に限定されていることが多い

公募は年1回、先着順のこともあり

▶ 確認先： 地元自治体（市区町村）のまちづくり・商工振興課など

■ 相続税・固定資産税の軽減措置（非住宅でも対象に）

非住宅建築でも、用途や規模によっては土地や建物に対して税制優遇が受けられる場合があります。

✅ 主な制度：

小規模宅地等の特例（貸付事業用）
　→ 相続時に土地評価額を50％減額（200㎡まで）

固定資産税の軽減（事業用家屋）
　→ 新築後一定年数、税額が1/2に減額される場合あり（地域・規模により異なる）

住宅系と違い、用途・規模・契約形態が重要になります。建築前に税理士＋設計者での連携が必須です！

■【まとめ】非住宅こそ、制度を"味方につける"戦略が重要

非住宅は、たしかに建築単価が高く、用途に応じた設備や法規対応も複雑になりがちです。
でもだからこそ、国・自治体が整備している「制度」や「支援策」を知って活用することで、土地活用の選択肢が大きく広がります。

✅ 初期費用を補助金で軽減
✅ 償却や減税でキャッシュフローを改善
✅ 長期的な収益安定化で資産価値も向上

建ててから「知っていればよかった...」と後悔しないために。
"住宅以外"の活用こそ、先を読む視点と制度の知識がものをいいます。

【監修】一級建築士

【参考資料】

国土交通省／経済産業省／環境省 各補助制度ガイドライン

地域医療介護総合確保基金（厚労省）

中小企業庁「税制優遇の概要（令和6年度）」

地方自治体の空き店舗活用支援事業 ほか

今回も最後までコラムをお読み頂きありがとうございます！

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電話：0120-7109-58